研修の助成金かんたん計算

研修費のうち、国からいくら戻ってくるかを計算します（人材開発支援助成金）。令和8年度（厚労省 2026-05-14版パンフレット）

1会社のことを教えてください

助成金は中小企業のほうが多く戻ってきます。まず、その会社が中小企業に当てはまるかを調べます。

会社のホームページのURL（あれば）URLを入れて右のボタンを押すと、会社概要ページを探して自動で入力します。分からなければ下を手で入力してもOKです。

どんな事業の会社ですか？一番売上が大きい事業を選んでください社員は何人ですか？300人以下なら中小企業です資本金はいくらですか？（分かれば）3億円以下なら中小企業です（単位は万円）

まだ判定できません社員数か資本金のどちらかを入力すると判定できます。

社員数か資本金のどちらか一方が基準以下なら中小企業です。両方が基準を超えたときだけ大企業になります。

2研修のことを教えてください

どんな研修ですか？内容によって使える制度と戻ってくる金額が変わります

何人が受けますか？社長・役員は数に入れられません1人あたりの受講料はいくらですか？税抜きの金額（円）研修は合計何時間ですか？休憩を除いた時間。10時間以上が条件です

かんたんモードでは 「勤務時間内に行う、対面またはオンラインのライブ研修」として計算しています。録画動画だけの研修や、月額サービスを使う場合は「くわしく」に切り替えてください。

3いくら戻ってくる？会社規模が未入力のため中小企業で仮計算

4,000,000円の研修が、実質 890,000円になります

国から 3,110,000円 が戻ってくる試算です（1人あたりの負担は 89,000円）

研修費への助成

3,000,000円

受講料の75%（1人 30万円まで）

受講中の給与への助成

110,000円

1人1時間 1,000円 × 11時間

会社の実質負担

890,000円

受講料の 22%

この制度は2027年3月31日（令和8年度末）で終了する予定です。研修の開始日が期限内に収まるか確認してください。

計算の内訳と根拠をみる

項目	計算	1人あたり	合計（10名）
受講料	AI・DXの研修に使える制度	400,000円	4,000,000円
研修費への助成	受講料 × 75% 上限: 10時間以上100時間未満の区分: 300,000円／人	− 300,000円	− 3,000,000円
受講中の給与への助成	1,000円／人・時間 × 11時間	− 11,000円	− 110,000円
実質負担（試算例）	受講料 − 助成額	89,000円	890,000円

もし大企業だったら／中小企業だったら

会社の規模	助成率	1人あたり上限	給与への助成	助成額合計	実質負担
中小企業	75%	30万円	1,000円/時	3,110,000円	890,000円
大企業	60%	20万円	500円/時	2,055,000円	1,945,000円

ほかの制度と比べると（中小企業の場合）

制度	助成率	1人あたり上限	助成額合計	実質負担	備考
AI・DXの研修に使える制度	75%	30万円	3,110,000円	890,000円	令和8年度末までの時限措置。DX化関連として位置づける／年度上限 1億円（1事業所）
ふつうの社員研修に使える制度	45%	15万円	1,588,000円	2,412,000円	恒久制度。正規雇用は45%のため助成額は小さい／年度上限 1,000万円（1事業所）
エンジニア向けの高度なIT研修に使える制度	75%	30万円	3,110,000円	890,000円	ITSS・DSS-Pレベル3・4相当の高度訓練に限る（入門研修は該当しにくい）／年度上限 2,500万円（1事業所）
月額制の見放題・受け放題サービスに使える制度	—	—	—	対象外	この制度は月額制の受け放題サービス専用です。「くわしく」に切り替えて、実施形態で「定額制サービス」を選んでください。

※ 同じ研修で複数の助成金を重ねて受け取ることはできません（国どうし、国と自治体のどちらも不可）。

4受け取るために必要な準備未確認 6項目

会社側で用意することです。「今なくてOK」のものは、書類を出す日までに準備すれば間に合います。

社員を雇用保険に入れている会社である社員を雇っていれば、ほとんどの会社が当てはまります。受ける人も雇用保険に入っている社員であることが必要です（社長・役員は対象外）。

社内の「研修担当者」を1人決める今なくてOK人事や総務の課長クラスなど、誰か1人を決めるだけです。今いなくても、書類を出す日までに決めれば大丈夫です。

社内の人材育成の計画書を作って、社員に知らせる今なくてOK「どんな社員を育てたいか」を書いた数枚の計画書です。今なくても、書類を出す日までに作れば大丈夫。労働局が無料で作り方を教えてくれます。

研修が始まる1か月前までに、国に書類を出す最重要これだけは遅れるとゼロになります。研修日から逆算して、遅くとも1か月前までに労働局へ提出してください（早すぎるのもNGで、6か月前から受付）。

受講料は会社が全額払う（社員に負担させない）社員に一部でも払わせると受け取れません。またお金が戻るのは研修が終わったあとなので、先に会社が立て替える形になります。

研修は勤務時間内に行う休日や就業時間外にやると、給与ぶんの助成（受講中の給与への助成）が受け取れません。研修費への助成は受け取れます。

研修の内容についての条件

AI・IT・DXに関係する内容の研修であること
合計10時間以上の研修であること（半日研修は使えません）
対面またはオンラインの「ライブ」研修であること（録画動画だけだと上限が下がります）
パソコンの初歩的な操作だけ、アプリの使い方だけ、の内容は対象外

出典: 事業展開等リスキリング支援コース詳細版パンフレット（厚生労働省）

よく出てくる言葉の意味

助成金（じょせいきん）: 条件を満たせば、原則どの会社でも受け取れるお金。国（厚生労働省）が出しています。審査に通れば受け取れる点が、抽選や優劣審査のある「補助金」との違いです。
経費助成＝研修費への助成: 払った受講料の一部が戻ってくるぶん。中小企業なら最大75%です。
賃金助成＝受講中の給与への助成: 社員が研修を受けている間も給与を払うことになるので、その分として1人1時間あたり定額（中小1,000円）が出ます。
計画届（けいかくとどけ）: 「こういう研修をします」と事前に国へ出す書類。研修が始まる1か月前までに出さないと受け取れません。
OFF-JT（オフジェイティー）: 普段の仕事から離れて受ける研修のこと。先輩について仕事をしながら覚えるOJTは、この助成金の対象になりません。
後払い（あとばらい）: 受講料はいったん会社が全額払います。お金が戻るのは研修が終わって申請したあと（審査に数か月かかります）。

そのまま提案書・メールに貼れる文章

【貴社 人材開発支援助成金 試算例】

■ 企業規模の判定: 未判定
　資本金・従業員数のどちらも不明のため判定できません。

■ 活用制度: 事業展開等リスキリング支援コース
　※ 令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置

■ 試算（10名）
　受講料（税抜）　　　　4,000,000円
　経費助成（75%）　　−3,000,000円
　　└ 上限: 10時間以上100時間未満の区分: 300,000円／人
　賃金助成（1,000円/人・時 × 11時間）　−110,000円
　─────────────────────
　実質負担（試算例）　　890,000円（1人あたり 89,000円）

■ 受給の前提
　・雇用保険適用事業所であること（受講者は雇用保険被保険者。役員は対象外）
　・職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知
　・訓練開始日の6か月前〜1か月前に職業訓練実施計画届を労働局へ提出
　・受講料は貴社が全額負担（助成金は訓練終了後の後払い）

※ 上記は試算例です。受給の可否および支給額は都道府県労働局の審査により決定されます。
※ 申請手続きは貴社または提携社会保険労務士が行います。当社は制度のご案内と研修側書類（カリキュラム・受講証明・領収書等）の提供を担当します。
※ 出典: 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」詳細版パンフレット（令和8年度（厚労省 2026-05-14版パンフレット））

この計算について
・金額はすべて試算例です。本当に受け取れるかどうかは、国（都道府県労働局）の審査で決まります。「必ずもらえる」「実質無料」とは言えません。
・助成金は研修が終わったあとの後払いです。受講料は先に会社が全額払う必要があります。
・助成金があるかどうかで受講料を変えると、対象外になります。
・申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士だけができる仕事です。当社は制度のご案内と、研修側の書類（カリキュラム・受講証明など）の提供までを行います。
・数値の出典: 厚生労働省令和8年度（厚労省 2026-05-14版パンフレット）。制度は毎年変わるため、商談前に最新のパンフレットで確認してください。